制定:令和3年6月15日
改訂:令和4年8月1日
株式会社 中九州クボタ
個人情報の保護に関する法律に基づき、次の事項につき公表等のために掲載させていただきます。 なお、用語等は、当社プライバシーポリシーと同一です。
記
1.個人情報の利用目的
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う(2)に記載の事業等において、当社が取り扱う商品、サービス、レンタル、請負工事等に関する以下の事項です。
- アンケート実施、市場動向調査等
- 訪問、郵送、電子メール送信その他の方法による、広告宣伝及び販売促進活動(カタログ類の送付、展示会等イベントの案内送付、お礼状の送付等を含む)
- 商品の発送、サービス、レンタル、工事等の実施
- 債権管理回収業務及び与信判断
- アフターサービス・メンテナンス等の実施
- 第三者への提供
2.当社が行う主な事業は、以下の通りです。
- 農業機械、酪農機械、林業機械、産業用機械器具、農業用資材及びその関連商品の販売・修理・賃貸並びにその普及
- 酪農施設、園芸施設、農業資材倉庫等及び付属施設等の販売、並びに設計施工
- 肥料、農薬、土壌改良剤等の販売
- 管工事、機械器具設備工事、共同防除施設工事、土木工事、建築工事、上水道工事、畑地かんがい施設工事、衛生設備工事ならびに冷暖房工事に関する請負業務
- 自動車、フォークリフト等及びその付属品の販売・修理及び車検の為の整備並びに賃貸
- 浄化槽、浴槽、太陽熱温水器等の販売、並びに設計施工
- ポンプ、各種パイプ継手類の販売
- 家庭用電気製品及び家庭用雑貨品、日用雑貨品、装身具等の販売及び賃貸
- 不動産の賃貸
- 医療用具並びに寝具、特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具等の販売
- 介護保険法に基づく福祉用具及び介護予防福祉用具貸与事業
- コイン精米機、コインランドリー等の事業
- 駐車場の経営ならびに販売
- 農作業の受託・請負
- 農薬使用による病害虫の防除業
- 農作物の生産・加工・流通・販売
- 自然エネルギー等による発電システム及びその設備の販売、並びに企画、開発
- 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給・販売
- 前各号に付帯する一切の業務
2.クッキーの利用
当社のウェブサイトは、クッキー(Cookie)を使用して、お客様の当社ウェブサイトにおけるアクセス履歴及び利用状況に関する情報を収集することがあります。また、当社ウェブサイトでは、お客様の当社ウェブサイトの訪問状況を把握するためにクッキー情報を取得及び分析することがあります。
詳細については、各ウェブサイトにおけるクッキーに関するご案内をご覧下さいますようお願い申し上げます。
3.保有個人データに関する事項
当社が取り扱う保有個人データに関する事項は、次のとおりです。
- 1)個人情報取扱事業者(当社)の名称
- 株式会社 中九州クボタ
- 2)保有個人データの利用目的
- 第1項の個人情報の利用目的と同様
- 3)開示等の請求等に応じる手続き
-
- 開示等の請求等のお申出先
株式会社 中九州クボタ お客さま相談窓口
電話番号 096-293-1345
住所 869-1234 熊本県菊池郡大津町引水789-1 - 開示等の請求等に際して提出すべき書面(電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む)の様式及び、その他の開示等の請求等の受付方法 開示等の請求等をされる場合は、あらかじめ当社お客さま相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、FAX番号等を電話にてご連絡願います。当社から当手続きに必要な書面(以下「請求書類」といいます。)をお客さまに郵送又はFAXでお送りいたします。 請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて当社お客さま相談窓口までご郵送願います。(請求書類をご郵送いただく場合は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー1枚並びに、利用目的の通知又は開示の請求のときには、700円分の郵便切手を同封願います。) なお、開示等の請求等につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。電子メール、又はご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
- 開示等の請求等をされる方が、お客さまご本人又はその代理人であることの確認方法
1.お客さまご本人の場合
下記の公的証明書(現住所記載のもの)のうちいずれかのコピー1枚を請求書類に同封願います。
- 運転免許証(裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。)
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 写真付き住民基本台帳カード
- 旅券(パスポート)
- 外国人登録証明書
- 年金手帳
- 印鑑証明書と実印
※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします
2.任意代理人の場合
開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、代理を示す旨の委任状(ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい。)を請求書類に同封願います。 なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
3.法定代理人の場合
開示等の請求等をされるお客さまご本人について、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、お客さまご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー1部を請求書類に同封願います。
※なりすまし等による保有個人データの漏えい等を防止するために本人確認が必要ですので、上記事項につきご協力願います。
※なお、これらの確認方法は、主に「経済産業分野を対象とするガイドライン(平成28年12月28日厚生労働省経済産業省告示第2号)」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。
- 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求1回毎に700円 徴収方法は、700円分の郵便切手を請求書類に同封願います。 なお、手数料が同封されていない場合又は手数料が不足している場合で、当社が一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の請求がなかったものとして対応いたします。 - 開示等の請求等に対するご通知
開示等の請求等に対するお客さまへのご通知は、漏えい防止に万全を期すために、開示等の請求等をされるお客さまご本人の公的証明書に記載の連絡先に書面を送付する方法または請求書類に記載頂いたメールアドレス宛にメールを送付する方法にてご通知させていただきます。
- 開示等の請求等のお申出先
- 4)個人情報の取扱いに関し、当社が設置する苦情のお申出先
-
株式会社 中九州クボタ お客さま相談窓口
電話番号 096-293-1345(代表)
住所 〒869-1234 熊本県菊池郡大津町大字引水789-1なお、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、電話又は苦情内容を記載していただいた書面(お客さまの氏名、住所、電話番号をご記入願います。)を郵送していただく方法で受付いたします。電子メール又はご来社による苦情のお申出は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
- 5)当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
- 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。
4.個人データの共同利用に関する事項
当社は、前掲1(2)に掲げる事業に関し、以下(1)記載の個人データ項目を、同(2)記載の利用目的を達成するために、同(3)記載の利用者と共同利用致します。
- 1)共同利用される個人データの項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、営農状況、保有農業機械に関する
情報(機械稼働履歴・位置情報含む)等 - 2)個人データの利用目的
- ①訪問、郵送、電話、電子メール送信等によるお客さまにあった情報やサービス案内等の広告宣伝活動
- ②市場調査、商品開発、製品使用やサービスに関する顧客満足度調査等のアンケートの実施とその分析
- ③新しい製商品・サービスの開発、設計、製造、品質管理等の実施
- ④お客さまからの問い合わせ又は依頼等への対応
- ⑤懸賞・キャンペーン等の抽選及び景品等の発送及びその確認
- ⑥グループ会員向けサービスの利便性向上の為
- ⑦お客さまが各社のサービスを申し込まれたときにおける、お客さまとの売買・クレジット・リース契約等の取引上の与信判断及び与信後の管理
- ⑧その他個人情報の取得にあたり公表又は通知した目的
- 3)個人データの利用目的
当社、株式会社クボタ並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社 - 4)当該個人データの管理について責任を有する者
株式会社中九州クボタ
5.安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
(個人情報保護指針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを策定しています
http://www.nakakyushu-kubota.co.jp/privacypolicy/
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する個人情報保護推進責任者を設置するとともに、社内規程等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。
個人情報保護法や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護推進責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施するとともに、他の専任部署による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する事項について、就業規則に記載するとともに、従業者に定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置)
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
(技術的安全管理措置)
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
(外国における個人データの取扱い)
当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
6.備 考
当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承願います。
以上